委託業者の行政処分定点チェックサービス
工場や支社を含めると相当数の委託先を抱えている産廃排出企業、リサイクルシステム運営団体にとっては、委託先業者が自治体から許可取消をはじめとする行政処分(不利益処分)を受けていないか、事業停止であれば時期的にいつ停止になるのか等の情報が極めて重要な意味をもちます。特に、広域認定取得によるリサイクルシステム構築のケースでは、中央官庁に先んじてこうした状況を察知して、変更申請等の措置を取ることが求められています。
㈱日本廃棄物管理機構(以下、JAAOとする)は、こうした各方面のニーズに応え、産廃処理委託先業者リストに基づき、定期的に行政処分の状況を把握し、定期的・随時レポートを提出する【委託業者の行政処分定点チェックサービス】をご提供します。
<サービス概要>
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調査【定点観測】対象
1. 産業廃棄物・特別管理産業廃棄物処理業許可業者(収集運搬業者、中間処理業者、最終処分業者等)
2. 自動車リサイクル法上の許可業者(自動車解体業者、自動車破砕業者 等)
※ 一般廃棄物処分許可業者についても、相談に応じます。
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サービス内容
①委託先業者一覧の処理企業それぞれが不利益処分を受けていないことを確認する定期レポート(電子メール添付ファイルとして)送付 |
②委託先業者一覧にある業者が不利益処分を受けたことが判明した場合は、速やかに報告の電子メール(号外レポート)を送付 |
③少なくとも年に1回の「行政処分の動向分析」を提供 |
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サービスの流れ
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参考(定期レポートのイメージ)
これらのサービスを受けるには、JAAO会員になる必要があります。
