行政処分事例から読み解く廃棄物リスク管理

弊社では、産業廃棄物の管轄自治体で発出される行政処分の公開情報を逐次収集しています。行政処分事例から、リスクを分析し、日々の廃棄物管理に役立てることができます。

排出事業者における廃棄物管理で最大のリスクは何でしょう？それは、ずばり「無知、認識、知識不足」です。

今年の3月には、以下のような行政処分事例がありました。

建屋の解体工事を発注した、排出事業者は、建屋内にあった残置物も一緒に解体業者に処理してもらいました。残置物には一般廃棄物に該当する物も含まれていました。解体業者は、解体工事で発生した産業廃棄物に加え、当該残置物も産業廃棄物としてまとめて処理しました。同行為が一般廃棄物処理業の無許可営業及び虚偽の産業廃棄物管理票の交付等の禁止に該当するため、産廃の収集運搬業の許可を持っている解体業者は10日間の事業停止の行政処分を受けました。

一方、排出事業者は、廃棄物処理法の委託基準違反に該当しますが、文書による行政指導に留まっています。

この行政処分事例から、排出事業者は、残置物の処理は自ら事前に実施しておくこと、残置物の中に、一般廃棄物も含まれていること等の認識不足、無知があったと推測されます。この認識不足が廃棄物処理法違反を招いたのです。

このように、「無知、認識、知識不足」は廃棄物管理では最もリスクが高いです。

弊社では、廃棄物管理担当者のレベルに合わせた、廃棄物管理講習を随時実施しております。要望に合わせて講習内容のカスタマイズも可能です。

ご興味がございましたら、「問い合わせフォーム」から、是非ご相談いただければと思います。この秋に廃棄物管理をもう一度学んでみませんか？