第三者の立場から廃棄物の適正処理を支援します。
JAAOはメーカ等の排出事業者でも、廃棄物処理業者でもありません。民間の廃棄物を中心とした環境コンサルティング会社です。公正な立場で、お客様の廃棄物適正処理・リサイクルを支援していきます。
廃棄物処理法に精通しており、お客様の廃棄物管理をコンプライアンスの視点から支援します。
2000年より20年以上廃棄物処理法の改正等動向を見てきたJAAOスタッフが中心となり、現場で起きる廃棄物適正処理等の疑問、問題を法律に基づいてスピーディーに解決に導きます。
自治体等行政への疑義確認について、廃棄物処理法を熟知していない当事者では、確認ポイントや解釈の仕方等が分からず、自治体担当者とコミュニケーションを取るのが難しい場合も少なくありません。
JAAOでは、これまでの自治体担当者との交渉経験を踏まえ、お客様に代わって確認を行うことができます。
自治体で発信している廃棄物関連情報（条例・要綱や行政処分）のデータベースを構築しています。
廃棄物管理においては、残念ながら法律だけを遵守していれば完璧ということにはなりません。廃棄物を管轄する自治体では、廃棄物関連の規制を条例・要綱等で独自に定めており、これら自治体での規制の該当有無を含めた確認が必要となります。
JAAOでは廃棄物関連条例検索システムを構築しており、排出事業者で遵守すべき自治体独自規制を規制内容や自治体名といった項目から簡単に検索することができます。
また、廃棄物を管轄する自治体が発出した行政処分（廃棄物処理法違反時のペナルティーの内容）を全てデータベース化（15年以上、9,500件強）しており、処理委託業者の行政処分履歴の有無等を確認することができます。
製造事業者による自社製品のリサイクルシステム構築支援を多数行っており、特に、広域認定制度（申請から運用まで）に精通しています。
その製品の生産者が、使用済みとなった当該製品に対してもリサイクル等の手段を用いて責任を負うという、拡大生産者責任（Expanded Producer Responsibility）の考え方が日本においても浸透しています。また、近年、サーキュラーエコノミー（CE）の考え方も導入されて来ました。こうしたEPRやCEの考え方に基づき、広域認定制度を活用した製造事業者によるリサイクルシステム構築及び運用支援をJAAOでは多数行ってきました。
JAAOでは広域認定制度（申請から運用まで）で培ったノウハウを活かし、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」で規定された認定取得支援も実施していきます。
JAAO独自の産廃処理業者ネットワークを構築しています。
JAAOでは全国の産廃処理業者と独自のネットワークを構築しており、処理業者の現状調査や処理委託の可能性等、さらには、リサイクルシステム構築を検討することが可能です。また、優良事業者認定を取得した産廃処理業者を照会・紹介することも可能です。
廃棄物関連講習会を多数開催、人材育成に貢献しています。
廃棄物の法違反は、担当者の知識の低さや組織のチェック機能の低さで起こります。こういったことからも講習会でルールを確認、知識を定期的にアップデートしていくことは非常に重要と言えます。
JAAOでは、基礎から応用編、現地確認のポイントといった、講習の目的に応じた様々なコンテンツを用意しており、お客様のニーズに応じた講習が可能です。
遵法確認監査の実績が多数あり、処理業者現地確認体制等構築の支援をしています。
排出事業者、廃棄物処理業者の遵法監査の実績が多数あります。 この実績、ノウハウを活かし遵法を確保するための確認項目の提案等、監査項目の整理や現地確認実施計画、体制確立・人材教育支援等が可能です。