Japanische Abfallwirtschaft Audit Organisation
株式会社 日本廃棄物管理機構（JAAO）
ITを活用したコンプライアンス向上策
廃棄物処理法は、｢排出者処理責任の原則｣に基づき、廃棄物が最終的に適正処理を終了するまで排出者の責務を全うするように求めています。つまり、排出者自らが、契約書・マニフェストなどの文書や廃棄物処理工程を管理して適正処理を確認する必要があります。しかしながら、契約書やマニフェストの運用では不備が目立ち、これら文書の適正運用違反で行政指導や許可取消し処分を受ける処理業者は後を絶たないだけでなく、排出者名の公表で排出企業が社会的制裁を受ける事例が増えています。
廃棄物処理業務に電子マニフェストの導入が行われていますが、電子マニフェストは、紙マニフェストを電子化しただけであり、許可情報や契約書の管理は行うことができず、廃棄物処理法でいうコンプライアンス確保からは、ほど遠いシステムと考えます。
そこで、日本廃棄物管理機構（JAAO）はITを活用してコンプライアンス向上を実現できないか考えました。
日本廃棄物管理機構（JAAO）は、下記の廃棄物管理システム会社と提携し、日本廃棄物管理機構（JAAO）で培ったコンプライアンス確保のためのノウハウのシステムへの移植、情報提供等を行っています。
・株式会社イーティーソリューションズ（PBasis）
・株式会社エジソン（産廃将軍等）
・株式会社イーシス（CASシステム）
これらのシステムを導入した場合の大きなメリットは、次の３点にあります。
 廃棄物処理におけるコンプライアンスの確保 |
| 排出物処理における経費削減（処理コストの低減） |
| 各種報告書の自動作成（管理費用の削減） |
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